こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな世界秩序と日本経済」です。
世界の流れは、「一国主義や反グローバルの傾向が強まり自由貿易体制をはじめとする今後の世界秩序に大きく影響する…こうした中、我が国が引き続き国際社会から信用と尊敬を集めるとともに、戦略的に不可欠な存在となる事が重要」と位置づけています。
このまま「新自由主義」のまま走って良いものか心配な点もあります。それは昨日触れた「格差」です。かなり多くの国民が「低所得層」ななってしまっています。氷河期世代の何十万人の話ではありません。この人達を「消費者」とするなら、成長率2%は全くの絵空事です。
「自由で公正なルールに基づく国際経済体制」として、TPP11や日EU・EPA及びアメリカとのあるいはイギリスとの個別の契約により、「保護主義を排する」とするのは、今や日本の主張ではなく、中国の主張になりつつあります。難しい舵取りです。
これからの地政学的なリスクも含め、今までと同じとする方針に違和感を感じます。本当に国民と向き合って、子どもたちが本当に活躍できる国に、そして、世界に飛び出していって胸を張れる日本にしたいものです。
ここまで、格差が広がったのは日本だけではありません。アメリカでも、ヨーロッパでも同じ様にとんでもないお金持ちが現れています。アメリカの企業と中国の企業と世界の資産を押さえています。こんなに国を貧しくしたのは一体誰なのでしょうか?日本は世界での「貧困国」を選ぶのでしょうか?
この基本方針の最後は、「持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献」です。今後の10年を「行動の10年」とするべく「具体的な取組を加速する」としています。
「質の高いインフラ、環境・気候変動・エネルギー、保健」で世界をリードする。「女性、防災、教育、デジタル化、水資源」でもSDGsの取組を進めるようです。
取って付けたような取組のようですが、日本の最近の気候変動によると見られる天候不順や災害の発生は、まるで東南アジアのスコールのよう雨によってもたらされています。今年の台風の動きも今まであまり見たことのない軌道です。
自民党も新しい立憲民主党もそして霞が関の官僚のみなさんも、自分たちの居心地を図り、忖度をしながら内向きに活動するのは止めにしてください。いまこそ、菅新総理の下、仕事をしてください。しっかりと論戦をして、正しい日本の立ち位置とベクトルを示してください。お願いします。