月: 2020年9月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「地域の躍動につながる産業・社会の活性化」です。

コロナの第2波？がピークを超えたことを政府の専門家委員会が承認し、来月からの「Go To Travel」「Go to Eat」に「東京」も対象となることになりました。

この先の第3波がいつから始まるのかは不明ですが、冬になるとインフレエンザとの同時流行も懸念され、今やっておかないと、折角の政策がその効果を見ないまま中断されるのが心配なのかもしれません。行く方も、来られる方も多少複雑な想いであると思います。

さて、本論ですが、「地域の躍動につながる」としてピックアップしているのは、まず、「インバウンド」です。2030年6000万人の目標は変えないようです。そのために、CIQ（税関、出入国管理、検疫）など環境整備を進めるようです。同時に「国立公園を観光資源に」であるとか、海外の大金持ちへのアプローチも明記されています。

次に「農林水産業活性化」です。今回のコロナで、食料受給率や食料備蓄などの国内向けの対応と輸入を含めた「食料安全保障」が問題にされています。この際、農林水産業の存在を維持するための従来の政策を強調している。

更に「農林水産業を成長産業にし、2025年に2兆円、2030年に5兆円とする新たな輸出額目標」を実現すべく、「輸出先国との規制緩和や撤廃の協議」をするとともに「海外の規制に対応した」環境づくりと「多様なビジネスモデルの創出を進める」としています。

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「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えしています。今日は、「新たな日常」が実現される地方創生のうち、「東京－一極集中型から多核連携型の国づくり」です。

コロナ禍のなかで、いままでうまく行っていなかった「地方創生」が踊り出してきました。正直なところ、中央官庁の一部移設もままならず、中途半端なままで結論も出し切れていない政府が、コロナの外圧をテコに「地方創生」する人材を移住させたいようです。

確かに、「持続可能性」を危惧する必要のある地方都市は多くあり、この感染症「災害」で、テレワークが普及したりしたことから、「首都圏において地方移住の関心が高まっている」とし、関係省庁の連携が必要な「スマートシティ」を推進する意向です。

東京への一極集中を変えて、地方の政令都市（人口５０万人以上の全国２０都市）、中核市（人口３０万人以上の全国６０都市）に、そこの地方大学を卒業した若者が、就職できる企業を進出させ、居住してもらう、「産学官の総力を地域に結集させる」ために「関係省庁が一丸となり地域における取組を後押しする」としています。

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今日も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えします。昨日に引き続き、テーマは、「新たな日常の実現、デジタルニューディール　その２」です。

最初は「働き方改革」です。コロナ禍の中で、密を緩和するために急速に進んだ「テレワーク」を定着させようという試みです。すでに、副業や兼業の際に問題となる関連法案に関する委員会の了承が出て、新しい働き方や女性の育児や、親の介護など一人ひとりの色々な事情に柔軟に対応する環境を整備する方向です。

また、「少子化対策・女性活躍」では、「仕事と子育てを両立できる環境整備」を始めとした数々の「総合的な少子化対策」を進めるとともに、いわゆるL字カーブ（女性の正規雇用比率）を解消するために、「女性に集中する子育ての負担の軽減に取り組む」としています。

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今日も「経済財政運営と改革の基本方針2020」についてお伝えします。今日と明日のテーマは、「新たな日常の実現、デジタルニューディール」です。

この基本方針の具体的な内容は、ここからです。それにしても「デジタルニューディール」とは誰が命名したのでしょうか？

日本経済新聞社の風見鶏電子版、2020.03.01で、「今こそ国家戦略としてデジタル・ニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進していく」。1月20日、国会の経済演説で西村康稔経済財政・再生相が「ニューディール」という言葉を使ったのが気になったと報道している。このあたりからでしょうか？

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昨日の「現状認識」に続いて、今日は、「ポストコロナ時代の新しい未来」です。ワクワクしそうな題名ですが、かなり厳しい内容です。

「将来にわたり日本が世界から取り残され、埋没してしまいかねないとの切迫した危機意識」で、「政府・企業・個人等それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠」と断じています。

ここでは、「各国ともポストコロナの「ニューノーマル」のあり方を模索する競争を展開」と位置づけています。「我が国が持つ独自の強み・特性・ソフトパワー」を活かし、「付加価値生産性を向上し」「質の高い持続的な成長を実現していく」として、「以下の３つが実現した社会を目指す」としています。

1. 個性が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会
   • 創造力のある人材がイノベーションを起こせる
   • 自由、柔軟性、変化、失敗への許容力の高い社会
   • 個人が自由度の高い働き方、ワーク・ライフ・バランスの実現
   • 個人情報が保護され、効率性、利便性、安心を享受できる社会
2. 誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会
   • 年齢・性別などに関わらず「人」への投資
   • セイフティネットがあり、能力を伸ばし生きがいを感じられる
   • 地域社会やコミュニティで人とつながり、支え合う
   • 一人ひとりの不安に寄り添い、誰ひとり取り残されない社会
3. 国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる社会
   • 自由で、公正な貿易、投資の基盤を支え、そのメリットを享受
   • 国際社会の中で、法の支配を確立する
   • 自由貿易の維持・発展、新たな国際秩序・ルールづくりに貢献
   • 気候変動等の地球規模の課題に対応、持続可能で環境と調和した循環型経済の実現
   • 国際協調・連帯の構築、強化を主導する国家

これを受けての「令和3年度予算編成の基本方針」は、7月21日に財務大臣から1ヶ月遅れの9月30日を期限とするよう政令を改正するとの話があり、令和2年度と同額を基本とし、概算段階では「予算額」を決めない方針としています。

自民党の総裁選が急がれるのも、ここで急がないと来年度予算の取組や具体化が遅れるとの認識もあるのかもしれません。

国が取り組むべき課題がたくさんある中、2022年から団塊の世代が75歳になり「後期高齢者」が急激に増え始めることとなります。このコロナ禍による影響は、しっかりとこの先を考えなくてはならないのですが、立ち止まってしまうと、全てが瓦解するような状況になりそうで心配です。

政府も「次世代型行政サービス」「デジタル・ガバメント」を加速する必要がありますし、行政と民間の連携によるビジネスの創出も必要です。また、社会保障については、世界でコロナの死亡者が少ない状態を実現した医療体制をシステムや医療保険体制を維持してほしいものです。

今の政府や東京都の動きを見ていると、もっと縦割りの行政をフレキシブルにして、もっと民間を信頼してもいいように見えます。そして、行政の考える問題を国民にオープンにして、どのようにするのかの内容を説明したほうが良さそうです。国民を愚民化するのは、米軍の政策です。そろそろ止めにしたほうが良いのではないでしょうか。

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先週は、令和2年7月17日に発表された「経済財政運営と改革の基本方針2020」の発表とセットになっていた「成長戦略実行計画案」をご紹介しました。

コロナ禍により、「経済財政運営と改革の基本方針2020」は、政策の見直しが発生し、当初予定より1ヶ月遅れての発表でした。本来であれば来年度の概算予算申請に間に合うように6月中旬に発表していたものです。したがって、概算予算要求も1ヶ月遅れています。

これから、2週間に渡って、「経済財政運営と改革の基本方針2020」の内容をお伝えします。ここで書かれている内容をベースに、今年度予算の実施、及び来年度予算の検討に各省で検討される大きな枠だと思ってください。いわゆる「国のベクトル」です。

今日は、第1章の「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況」です。

すでに9月に入りましたので、2ヶ月が経過していますので、多少ブレが発生していることは先に断っておきます。

書き出しでは、「世界は今、歴史的な危機に直面している」「我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する」と断じています。

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令和2年7月17日に発表された「成長戦略実行計画案」の最終章は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応」です。

第1節ではこれまでの対応として、雇用の維持、資金繰り支援を、そして、「次の段階としての官民をあげた経済活動の回復」として、「宿泊、移動、食、イベントといった業界」へ、感染防止をしながら「官民一体型キャンペーン」を実施するとしています。

同時に、「強靭な経済構造の構築」をするとして、今後の検討課題も含めて、大きくは、生産拠点のサプライチェーン対策として、国民の健康医療に不可欠なものや海外依存度の高いものについて、「国内投資」ともに、重要で不可欠な製品の部材等については、危機に対応できるような体制を構築できるように支援するとしています。

また、今まで進んでいなかったテレワークや宅配サービスが急速に伸び、また、遠隔教育や遠隔医療の必要性が高まりました。色々な法的規制があるものの、必要な体制を整えて、その実施に踏み込んだ機関が多くありました。

そこで、第2節では、「今後の対応」として、今までの大都市一極集中型や、ジャストインタイムのようなムダを排除した生産システムや経済社会活動が問われているとして、以下の4点を「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念」と設定しています。

1. 新しい働き方を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることで、分散型居住を可能とする社会像
2. 変化への対応力があり、強靭性・復元力を持った長期的な視野に立った社会像
3. 企業も眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像
4. 脱酸素社会・循環経済の実現も含め、持続可能性を持った社会像

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世の中は、首相の辞任に伴う自民党の総裁選び一色でしたが、菅官房長官が立ち、総裁選挙も実施しないという形になりました。党員投票でもドンデン返しはないだろうとのことで、「あきらめムード」が漂っています。

アメリカの大統領選挙と一緒で、他人事なのですが、決まれば自分たちの生活に直結しますので、関心だけは持っているというところでしょうか。

この成長戦略案の実施も、大きな変更はないことになると思われます。

今日は、「地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上」です。

「地域のインフラ維持」のテーマは、特定地域基盤事業によるサービスの維持を図るための「独禁法特例法」の改定をして、乗合バスと地域銀行を残すことです。

特に地域銀行いついては、10年間の時限を決めて、経営力を回復するか、合併等をするかを「強く促す」としています。

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今日は「個別分野への取り組み」です。

「成長戦略実行計画案」の本文ではエネルギー・環境、そして、海洋・宇宙について記載があります。

エネルギーでは、「強靭かつ持続可能な電気の供給体制の確立」をめざして、電気事業法を改正し、電力ネットワークを向上させるために、送電線の更新などの費用をコストに盛り込むことができるようになったようです。

また、脱炭素を目指す世界のプレッシャーもあり、再生エネルギーや原子力エネルギーも含めて検討を進めるとしています。この先の長期的な検討は、「未来投資会議」が新たにとりまとめる予定とのことです。

海洋や宇宙への投資も投資を進め、多くの可能性について、持続的な探査活動を実施するための制度環境整備や予算をつけるとしています。

実は、これ以外にたくさんの「各省庁が取りまとめた」個別課題がたくさんあり、KPIが提示されています。「成長戦略フォローアップ案」

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これからの政局が心配ですが、目の前の経済がいろいろな分野で厳しい状況になりつつある中ですので、この秋から冬が、コロナウイルスとインフルエンザの流行とともに、多くの企業の運営に支障が出てくると思われます。

この「成長戦略実行計画案」の実現で、コロナの先の経済をイメージして、その実現の過程で、自分のビジネスが事業にできるものはないか、考えてほしいのです。

今日は、「モビリティ（高齢化時代の対応）」です。

これは、もうすでに高齢化の進んでいる地方都市や山村、漁村部では発生していることです。早急に解決すべき課題になってきました。人口減少と高齢化により、公共交通サービスや物流、医療、買い物などの日常生活をするための移動手段である自動車の運転をどうするかです。