こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、5月25日に公表された「首都直下地震の被害想定」の見直しを取り上げます。東京都の公表資料を中心に説明します。今日は、「対象とした首都直下地震」です。
今日からは、「首都直下地震が発生すると」の想定で、時間的な経過ごとに、その取り巻く様相を簡単に説明していきます。今日は「1週間から1カ月」です。
昨日は、3日後の様相を確認しました。1週間がたち、2週間、3週間、やがて1ヶ月です。どのように復興が始まっていくのでしょうか？
インフラ、ライフラインのうち電力は、停電が徐々に解消しています。上水の復旧は始まっていますが、浄水施設が壊れていると長期化する可能性があります。下水道は、排水管の復旧が進んでも、マンション等ではトイレの使用ができない可能性があります。しかし、ガスについては、多くの地域で供給が再開できそうです。
通信は、各社の基地局の被害状況によっては、電話やインターネットの通信ができる会社とそうでない会社などが出てきそうです。東北の大震災の時は、TwitterやLineが活躍しましたし、車載あのGPSによる情報なども役に立ちました。宇宙との通信環境が必要です。
鉄道は、1ヶ月を過ぎるころから、ほぼ復旧が進み、動き出していますが、1カ月では、首都圏の経済を回すだけのスピードや路線の本数は確保できていないかもしれません。新幹線などの運航が再開されることで、復興が本格化することとなります。
道路は、高速道路の復旧と共に支援物資の範裕ができるようになり、1カ月後には交通規制の一部が解除されます。
しかし、道路の幅員が災害廃棄物やごみ等の片づけと、一時保管場所への撤去が必要です。どこの公園や広場も、本来は仮設住宅などの設置予定箇所ですので、東京での被災は、地方の土地のあるとことは違い、もしかしたら、ごみとの闘いかもしれません。
江戸時代の大火災でも、第二次世界大戦の大空襲の後も、その瓦礫は、東京のお濠を埋め、海の埋め立てを進めました。きっと、東京都もゼネコンの土木大手会社も、その時のシナリオを書いているのでしょうが、今回の被害想定の中からは確認できませんでした。
今回は首都直下地震です。私の住む豊島区には、道路啓開ができる土木の会社はほとんどありません。小さなショベルローダーなどはあるかもしれませんが、その能力は、木造の家の解体に使う程度です。ダンプトラックも必要です。半年ぐらいは自衛隊や全国の土木会社、レンタル会社の機材を持ち込んでいただき、助けてもらわなければ、1カ月たっても、経済の動脈である道路の復旧は一部の主要幹線だけかもしれません。
1カ月後、余震もなくなりましたが、町の復興は始まったばかりかもしれません。生活の再建や会社の復興のために動き出すことでしょう。
避難所等にも人が多く集まり、食糧や水、各種の支援物資はたくさん到着しているのかもしれません。しかし、その量が膨大で、仕分け作業ができず、到着した物資が野ざらしになる可能性もあります。
自宅では、再開の動きはありますが、その壊れ方によりますが、修繕をしたくても大工さんも屋根の修理業者さんも「何か月待ち」の状況かもしれません。
避難場所から自宅に戻れない住民を収容するスペースを確保するために仮設住宅などの建設が始まりますが、広場や公園が少なく、都会では、独り者の老人や貧困家庭の方々、あるいはコミュニケーションが難しい外国人の方々が孤立化し、病気や精神的なダメージを受けて苦しんでいるのかもしれません。
どうでしょうか、皆さんは、1カ月で通常の仕事に復帰できていますか？仕事や自宅の再建に自信がありますか？
私の立場では、やっぱり、「BCP」を会社でも、自宅でもしっかりと作って、いざという時のために準備をする必要があると感じました。
被害想定の見直しは、ある意味で都民の災害への見直しのきっかけであるべきだと思いました。先日、都庁の情報室に行ってきました。ほかの書類とともに「東京防災」の小冊子を買いました。￥130です。奥さんと勉強会をしたいと思います。