こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、6月17日に発表された日銀の「当面の金融政策運営」を取り上げます。
今日は、「景気判断の内容」です。特に政策決定の前の6月15日には、7月1日に発表予定の「2022年6月調査 日銀短観予測」が発表されています。この内容も触れます。
今回の景気判断は、2項目目にいkのように書かれています。
「わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している。海外経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、総じてみれば回復している。輸出や鉱工業生産は、基調としては増加を続けているが、足もとでは、供給制約の影響が強まっている。」
日銀短観6月予想では、「業況判断DI」は、今後を「総じてみれば回復」と判断しているようです。
「企業の業況感は、供給制約や資源価格上昇の影響などから、このところ改善が一服している。企業収益は全体として高水準で推移している。設備投資は、一部業種に弱さがみられるものの、持ち直している。雇用・所得環境は、一部で改善の動きもみられるが、全体としてはなお弱めとなっている。」
他方で、大企業、中小企業の数字を並べてみると、大企業の回復状況に比べ、中小企業には力強さはありません。
また、「個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、サービス消費を中心に持ち直している。住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は弱めの動きとなっている。」
ここにあるデータは、3月と6月のデータで、7月1日に通常は発表されます。したがって、国民から見ると、この激動の中では、フィットしない内容になる可能性があります。
「わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響が剥落するもとで、エネルギーや食料品の価格上昇を主因に、２％程度となっている。また、予想物価上昇率は、短期を中心に上昇している。」と景気の様相を分析しています。
この後の世界の情勢が不確かなまま、一体何が正解かはわかりませんが、安倍元総理が「アベノミクス」の評価をごり押しするのではなく、また、日銀の黒田総裁も自分の掲げた「物価2％」の実現できなかったことを認め、お二人とも、自分たちのレガシーを残すのではなく、素早い判断や新しい時代に貢献できる世代への交代を急がれることをお勧めします。