こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、6月17日に発表された日銀の「当面の金融政策運営」を取り上げます。
今日は、「先行き我が国経済の展望」です。ここにきて円安が止まりません。本当にこの政策が維持できるのか、また、この政策が続くとどうなってしまうのか?心配になってしまうのは私だけではないと思います。
さて、「先行きのわが国経済を展望」については、以下のようなある意味で楽観的な半田がなされています。そうか、日銀の偉い人の判断はこうなっているのかです。
「ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。
さらに、「その後」については、「大丈夫」ということなのでしょうか?日本だけがインフレにまみれることなく、のんびりと成長を謳歌できるのでしょうか?
「その後は、資源高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まっていくなかで、わが国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。」としています。
また、消費者物価についても、「プラス幅を緩やかに拡大」としており、ノープブレブム出るとの認識です。皆さんの庶民感覚とのギャップがありそうです。
「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面、エネルギーや食料品の価格上昇の影響により、2%程度で推移するとみられるが、その後は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想される。この間、消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率・賃金上昇率も高まっていくもとで、原材料コスト上昇の価格転嫁の動きもあって、プラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。」
なお、第4項目の「リスク要因」については「引き続き、内外の感染症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。」とまとめられています。