こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、6月17日に発表された日銀の「当面の金融政策運営」を取り上げています。
今日は、「世界のインフレはどうなる」です。ロシアがウクライナに侵攻したと同時に、急激に世界が変わりつつあります。そして、中国でゼロコロナ政策が経済を停滞させ始めました。
アメリカの消費者物価指数は、ここ1年で、急激に上がってきています。ウクライナ侵攻が原因とするには無理があります。コロナ禍の中での対応で、金融緩和が行き過ぎたのでしょうか？直近の前年同月比8％を超える上昇は、1980年以来という数値です。
欧州でも少し遅れて、同様な消費者物価指数の上昇となっています。
ニッセイ基礎研究所のレポート「ユーロ圏物価上昇の特徴と今後」によると、その内容は以下の通りで、エネルギーの価格が物価を押し上げていることがわかります。
今後、この上昇に呼応するよう賃金の上昇があり、インフレが定着するのか、また、コロナ禍による経済の停滞が復活する中で、急激に押し上げた要因がおさまり、ウクライナ情勢の変化によって、エネルギー価格の先行きが見えてくるならば、その上昇に歯止めがかかるのかもしれません。
この不安定な状況の中で、世界の政治情勢に変化が出てきています。南米の親米政権下にあったコロンビアで、元ゲリラの左派グスタボ・ペトロ氏（元ボゴタ市長）の大統領就任です。
これで、2018年のメキシコ、2019年にアルゼンチン、20年にボリビア、21年にペルー、さらに、今年、ホンジュラス、チリと再び左派政権が続々と成立し、この5月には、コロンビア、そして10月にはブラジルも、と中南米が変わりつつあります。
フランスの議会もマクロンの与党が過半数割れし、そして秋にはアメリカの中間選挙ですが、これもバイデン大統領の民主党が上院でも、下院でも大きく負ける予想が出ています。
コロナが、ウクライナが世界の政治経済を翻弄しています。何が正解かはわかりませんが、大きな波が来ていることは明らかです。それぞれの国が自国のエゴでは運営できないことを理解し、第二次世界大戦後の「国際連合」の枠組みを変え、地球の将来を真剣に語り、方向性を出し、協力し合える時期なのかもしれません。ウクライナでの尊い命を無駄にしてはなりません。
中国もロシアの指導者も、冷戦や武力増強を考えるのではなく、次の地球の未来を「若い人たち」に託さなくてはなりません。