こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、6月17日に発表された日銀の「当面の金融政策運営」を取り上げています。
今日は、「日本のインフレは始まるのか」です。
昨日紹介した欧米のインフレの急激な上昇状況を受けて、同じようにエネルギー高騰も目前に調整の上限値が近づき、次のステージが始まろうとしています。政府と電力会社は「節電」のキャンペーンを始めています。
他方で、岸田総理は、19日、「中小企業の金利負担への影響への考慮も必要」と、日銀の金融政策について「現状においては変えるべきではない」とフジテレビの番組で語っています。
この真意は、コロナ禍から回復していない中小企業が、取引の企業物価ではなく、金利の上昇という金融政策が始まったら、「中小企業の金利等の負担」で、景気の回復に影響が出るとの判断と、目前の参議院選挙にマイナスとなる「政府のアナウンスはしない」とのことかもしれません。
日銀のデータでは、上記のような数字となっており、前月3月の倍になっているものの、欧米との差は歴然としています。
エネルギーの上層率は上記のような比較になります。
ここでは、まだ、日本のインフレが反映されていないのかもしれませんが、どうもその内容に踏み込むと状況が違うようにも見えます。したがって、もう少し様子見をするとの日銀の判断もあり、政府は、「急速な円安による物価高」に対して、「エネルギーや食料品に特化した物価対策をしっかり行うことが取るべき政策」であると主張しています。
大和総研では、2023年、2024年の見通しとしては、上記のような安定していく見通しを立てています。「賃金上昇率が高まっていくと、いずれ低インフレ基調から脱する可能性がある。そうなれば、日本銀行の目指す 2％の物価安定目標の達成が視野に入るだろう。財政状況が極めて厳しい日本において金融政策が正常化すれば、長期金利が急騰し、財政運営に支障をきたす恐れがある」とまとめています。