こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
毎日のように報道されていたコロナの新規感染者数が、東京では前週を上回るようになってきました。皆様は、いかがお過ごしでしょうか？
今週は、コロナの新規感染者数に代わって毎日のようにガソリン価格の高騰が報道されています。先週の最後に取り上げた「日本のインフレは始まるのか」を受けて、「エネルギー価格高騰の行方」をお伝えします。
今日は、日本のエネルギー状況を確認します。「日本のエネルギー自給率」についてご紹介します。結論から申し上げますと、ちょっと古いですが、2018年のデータでは、11.8%にすぎません。OECDの35か国のうち34位という大変厳しい状況です。
この度のロシアのウクライナ侵攻で、改めて、この状況をどのように評価し、手を打っていくのかが国の安全保障だけでなく、経済の安全保障についても維持できないことがわかります。
2019年調査で、海外依存度は、原油 99.7%、LNG 97.7%、石炭 99.5%となっています。すなわち、これだけの工業国でありながら、平和を前提としたものとなっているのです。ロシアとの取引も、原油 2.9%、LNG 7.2%、石炭 12.0%と、決して少ないボリュームではありません。（アメリカとの取引は、原油 1.9%、LNG 5.4%、石炭 3.8%）
さらに、電力生産における化石燃料の比率の推移は以下のようになっていて、石油ショックで、石油一本やりであったものを、LPGと原子力に代え、東日本大震災による原子力発電の見直しを石炭と再生エネルギーによって対応して来たにすぎません。化石燃料で、原発の復活を待っていたのでしょうか？この10年の無策が、ヨーロッパや中国の動きと比べると残念至極です。
ロシアは、OPECプラスの一員です。5月末にロシア産の原油やLNGの取り扱いに黄色信号が付き、すべてのエネルギー価格の上昇の環境が整っています。これからは、どうなっていくのでしょうか？
参考資料として、以下の教材を提示します
「わたしたちのくらしとエネルギー」 2019年12月発行 経済産業省資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/cs/pdf/book.pdf