認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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先週の１月２３日に衆参両院で、２０２３年の岸田総理施政方針演説が行われ、先週の国会は、その内容や各党の質問等で国会がスタートしました。
今週は、予算委員会で「施政方針演説」への質問が岸田総理に飛び交っています。この国のかじ取りをどのようにしようとしているのかを少し理解したいと思います。
本日は、「歴史の転換点と防衛政策の大転換」です。
「歴史の転換点」については、岸田総理は、「近代日本にとって、大きな時代の転換点」は、「明治維新」と、（太平洋戦争）「大戦の終戦」の2回であるとした上で、奇しくも、明治維新から終戦までが７７年、そして大戦から今日までが７７年とした上で、「我々は再び歴史の分岐点に立っています」としました。
「ロシアによるウクライナ侵略」は、…「国連安保理は機能不全を露呈しました」…「国際平和秩序の弱体化があらわになっています。」とした上で、…「世界の一体化と平和・繁栄をもたらすと信じられてきたグローバリゼーションの変質・変容も顕著です。」と分析し、 「こうした現実を前に、今こそ、新たな方向に足を踏み出さなければならない。」としています。
今年は奇しくも、Ｇ７の議長国でありますし、国連の安保理非常任理事国でもあります。まさに、日本の立場から国際社会に貢献しなくてはなりません。
最近、ドイツがこれまでの国際的なスタンスを捨て、レオパルド２戦車の供与を決めたとき、同様に「時代の転換点」と言われていますし、大戦後のドイツの立ち位置がＥＵの正面に立たざるを得なくなったということです。
翻って、日本も、中国、韓国からいつまでも「先の大戦の軍事国家」の汚名を常に浴びせられ、防衛や安全保障について語ることさえはばかれていたのだと思います。しかし、ロシアのウクライナ侵攻で、その大きな壁が崩れ、現実的な、具体的な対応について、国民的な議論をすべきだと思います。
次に、「防衛力の抜本的強化」です。
自民党や与党の中では大いに議論されてきたのかもしれませんが、国民に対して結果だけを提示して、防衛予算の倍増や、増税の話を提案するのは、どうもしっくりきません。なぜ隠す必要があるのでしょうか？
「先送りできない課題に、正面から愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく」姿勢とはとても思えないのは私だけではないと思います。
「一年を超える時間をかけて議論し、検討を進め、新たな国家安全保障戦略など」は、今だからこそ、国民もその必要性と、同盟国との「あり方」について耳を傾けるのだと思います。
かつての大戦のことを思い、今のロシアの、ウクライナの国民の様子を思う時、国民にはできおるだけ真実を、プロパガンダでない、フェイクでない情報を提供するべきだと思います。
日本は専制国家ではありません。「極めて現実的なシミュレーション」は国民と共有して、「十分な守りを再構築していく」必要があるのではないでしょうか。志願制の自衛隊員しかいない日本です。今、平時のうちに国会で、あるいは国民的な議論が必要に思います。
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