認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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先週の１月２３日に衆参両院で、２０２３年の岸田総理施政方針演説が行われ、先週の国会は、その内容や各党の質問等で国会がスタートしました。
今週は、衆議院予算委員会で議論されている「施政方針演説」を知ることで、岸田総理がこの国のかじ取りをどのようにしようとしているのかを少し理解したいと思います。
本日は、「新しい資本主義」が主たるテーマであるのですが、予算委員会などでは、もっぱらこども・子育て、防衛政策の大転換、防衛予算と増税論議など、政治家が国民にアピールしやすい内容が多く、経済を立て直し、経済安全保障によりいろいろな制約がある中で、どのような経済成長を実現するのかがなk中明らかになりません。
確かに、総理総裁になられた時の所信表明では、「分配」があって、「成長」がある論調でしたが、2022年の春以降、「分配」重視から「成長」重視へと大きく方針転換がなされたように見られます。
「所得倍増」がある日、「資産所得倍増計画」となり、「貯蓄から投資へ」と市場にあまり関心のない国民に、NISAを大幅拡充するので、投資しましょうという政策の推進に方針が変わったのです。
安倍元首相から始まった経済界への「賃上げ」お願いが続いていますが、今年の経済界の様相は変わりつつあります。実際に物価が上がり、電気・ガスが上がり、あらゆるエネルギー、食品価格が上がり始めています。すでに、企業物価は急騰しています。この現実に経済界の大手は応えることとしたようです。
ただ、私には、今のまま、大手だけが賃上げを実現できても、中小では多くの企業が追随できないだろうと思います。今までの「社会主的な雇用慣習」がなくならない限り、経営者は、労働者を簡単には解雇できず、抱えることになるのであれば、賃金アップのリスクは甚大です。
もし、他の国のように、苦しければ首を切ることができれば、まず、やめていただき、それで身軽になって、事業回復してきたら、再度募集をして、人材を用意することへ舵を切るという順番です。
“２０２３年岸田総理の施政方針演説を読む 「新しい資本主義」は実現できるのか” の続きを読む