認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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先週の１月２３日に衆参両院で、２０２３年の岸田総理施政方針演説が行われ、先週の国会は、その内容や各党の質問等で国会がスタートしました。
今週は、テレビの解説などでも大きく取り扱われていない「施政方針演説」を知ることで、岸田総理がこの国のかじ取りをどのようにしようとしているのかを少し理解したいと思います。
本日は、「異次元のこども・子育て政策」は日本の将来を変えることができるのか」です。
毎日、マスコミで取り上げられていますが、「こども・子育て政策」は、どうも「予算倍増」だけがあって、あとは、これから、その実現は今年末の令和6年度予算で形づくるテンポのように見えます。
それだけでなく、私感ですが、「こども家庭庁」の「家庭庁」が決まった経緯に旧統一教会が関与したとの報道もあるので、本当に「子供」のことを思っているのか、変な道徳や宗教観が後ろで糸を引いていないのか、そんな陰湿な臭いが気になります。
岸田総理は、「今年、私は、新しい資本主義の取組を次の段階に進めたいと思っています。…我が国の経済社会の「持続性」と「包摂性」を考える上で、最重要政策と位置付けているのが、「こども・子育て政策」です。」として、位置づけとしては、強い印象があります。
現在の「我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と定義して、「こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題です。」とその重要性を強調しています。
確かに、野党が言うように、延々と続けてきた自民党政権が問題を先延ばしにし、かつての民主党政権時代の子供政策を「バラマキ」と称してその補助金政策を所得制限付きしたことは事実です。その自民党が、明らかに政策の舵を切りました。この際、与野党で協議を重ね、予算も含めて合意して、明日にでも（来年度ではなく）実行に移してほしいものです。
すでに、このコロナ禍で、極端に出生率が下がっています。「こどもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければなりません。」としています。
令和３年(2021) 人口動態統計月報年計(概数）の概況では以下のようなグラフが出されています。
