認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
今週は。「収益力改善支援に関する実務指針」（以下「実務指針」という）を深読みできればと思います。1週間、5本のブログでは少し難しいかもしれません。
本日は。経営者と支援機関の目線合わせを図るための「チェックリスト」（2様式）を紹介します。２つあります。「経営者のための経営状況自己チェックリスト」「支援者による経営状況チェックリスト」です。
「経営者自らの気づきの醸成」として、 「経営者のための経営状況自己チェックリスト」を活用し、「経営状況の自己診断を促進することが有用である。」としています。「経営者が支援者と一緒にチェックするケースを主に想定」したものと位置付けています。
経営者が「第三者の視点を借りながら、発想の転換が必要となる場面」があるとしながら、「経営が危機的状況に陥るまで気がつけない」、「対応するための方策・取組の方法がわからない」といった支援ニーズが顕在化していないケースが多いとして、「まず、経営者自らが経営改善の必要性に気づき、取組の選択肢が多い、早い段階から取り組んでいくことが重要である」としています。
したがって、この「チェックリスト」が、「顧問税理士や取引金融機関をはじめ日常的にコミュニケーションする機会が多い支援者からの紹介を受けて」、あるいは、「支援者から、対話のドアノックツールとして案内・活用」してほしい意向です。
さらに、「支援者による気づきの提供」として、「顧問税理士や取引金融機関等の支援者の役割が重要」とした上で、「経営者に経営改善の必要性について気づきを与えていく必要がある。」と、支援者には、「事業者目線で働きかけていくことが重要である」とも指摘しています。
以下の「支援者による経営状況チェックリスト」を経営者との対話のきっかけや、目線を合わせるツールとして活用することも有用」。また、「４０５事業やポスコロ事業の活用を促すことも効果的である」とその活用方法を指導しています。
「全ての事業者に一律に対応を求めるものではない」としながら、士業等には、「月次の顧問業務や経営相談時等に活用」。金融機関には、「支援方針の検討時や融資審査、決算報告時等に活用」。「その他の活用場面」として「信用保証協会での保証審査時やモニタリング時等の活用も有用」と多方面での活用を推奨しています。
これらのチェックリストが、新たなコミュニケーションツールになり、経営者が関係機関と共に再生し、自らの経営を常に振り替えられるようにするドアオープンツールとなることを自らも実践してみます。