日: 2023年2月22日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、日本銀行ワーキングペーパーシリーズの「我が国の賃金動向に関する論点整理」（以下「論点整理」という）を深読みします。

ここにきて、物価上昇と賃金アップの話がやっと動き出しましたが、バブル崩壊後の30年間、当たり前のように賃金が上がらず、その理由を知らないままにきていた気がします。

さて、今日は、昨日の「(A)～(D)の４つのグループの各要因が、…コロナの前後からどう変化しつつあるか」の分析を紹介します。

「日米欧のコロナ以降の賃金と労働市場の動向」ですが、「日本の名目賃金は、コロナ前と同様に米欧対比では伸びが低いが、以前と比べれば、卸売・小売や対面型サービスなどの業種を中心に伸びは高まっている（図表 22）」。

「物価との関係では、日米欧ともに、物価の高い伸びには名目賃金の伸びが追いついていない（実質賃金は下落）」とも指摘しています。

「2020年のコロナ直後には、日本と欧州では雇用が維持されたもとで一人当たり名目賃金は大きく低下したが、米国では低賃金業種を中心に雇用が削減されたため、一人当たり名目賃金はむしろ伸びを高めていた。」

「最近の賃金動向の各国間および業種間の違いは、労働需給の逼迫度合いの違いによって説明できる部分が大きい。」と指摘したうえで、以下のグラフを提示しています。

「日米欧の業種別の欠員率をみると（図表 23）、米国ではコロナ後に労働市場からの退出者が著しく増加したほか（Great Resignation）、欧州でも移民の減少などから労働供給の減少が長引いていることもあって、幅広い業種でコロナ前を上回る水準まで欠員率が高まっており、これを反映して名目賃金が近年みられなかったほどに上昇している。」

他方、「日本では労働供給が比較的安定しており、労働需要の回復も米欧と比べて緩慢であることから、欠員率はコロナ前と同程度となっている。」とし、結果的に、日本の賃金の上昇機会がここでは起きていないことを指摘しています。