日: 2023年2月23日

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

今週は、日本銀行ワーキングペーパーシリーズの「我が国の賃金動向に関する論点整理」（以下「論点整理」という）を深読みします。

ここにきて、物価上昇と賃金アップの話がやっと動き出しましたが、バブル崩壊後の30年間、当たり前のように賃金が上がらず、その理由を知らないままにきていた気がします。

今日は、ポストコロナを迎え、「今後の日本の賃金上昇のペースや持続性を展望するうえで重要と考えられる論点」の４つについてご紹介します。

（Ａ）労働市場の二重構造のもとでの賃金の先行き

「具体的には、対面型サービス等の特定の業種、中小企業、若年層などの賃金に、労働需給等を反映した 変化の兆しが窺われる。」としています。また、「若年層の賃金 上昇率は３％程度までのプラスの領域に広く分布している。」とその変化を指摘しています。

（Ｂ）企業の成長期待

企業の成長期待については、「上記で算出した個別企業の期待成長率の分布をみると、大企業でも中小企業 でも、期待成長率の高い企業ほど名目賃金上昇率も高いという緩やかな正の相 関関係がみられる（図表 40）。」

また、「動学的な関係をみるため、各企業の期待成長率、労働生産性上昇率、名目賃金上昇率を内生変数とするパネル・ベクトル自己回帰モデル（VAR）を推計し、期待成長率を押し上げるショックに対する名 目賃金の反応をみると、特に大企業において、名目賃金が持続的に上昇すること が確認された（図表 41）」と報告しています。詳細について補論で説明されています。