認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
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今週は、内閣府政策統括官が毎年発表している「日本経済」を紹介します。このレポートは、令和4年７月に発表された「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析です。
「刊行にあたって」では、「今回の報告書では、2022 年の日本経済の動向を中心にコロナ禍からの回復を振り返るとともに、物価上昇下における家計、企業の 動向や課題を分析しています。」と、村山統括官が、その位置づけを示しています。
国会の論戦は、ウクライナ問題、防衛費の増額、少子化問題などに焦点が当たり、今年の日本経済については、よく見えていません。政策担当者が何を考えているのかを今週は見ていきたいと思います。
2022年度の日本経済に対しての基本的な認識は、「2022 年の日本経済は、春にまん延防止等重点措置が解除されて以降、…多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復…。年後半には、…サービス消費も持ち直してきている。」です。
まず、「第１章 世界経済の不確実性の高まりと日本経済の動向」では、世界経済の不確実性が高まる中、日本経済は、「民需中心に緩やかな持ち直し」と「40年ぶりの高い物価上昇」があり、「交易条件改善、サービス輸出拡大が課題」となっていると指摘しています。
また、物価上昇の理由を「輸入物価上昇を背景」とし、「国内需給や賃金による上昇圧力は限定的」としています。他方で、「輸入物価上昇の転嫁は途上」と評価しています。まだ、その物価上昇の影響は隠れているとの評価でしょうか。さらに、「賃上げ原資の確保にも、企業が適切に価格転嫁を行える環境整備が重要」であると指摘し、中小企業、小規模事業者の決して良い状態でない実態を指摘しています。
今後の見込みは、「2023年の世界経済は減速が懸念」されるとし、日本経済は「内需振興」、「成長分野への重点的な投資喚起」、「人的資本投資の促進」などが政策の「鍵」であると指摘しています。また、「中長期の持続的な成長には、貿易や投資関係強化による海外需要取込みが重要」であるともしています。これは、少し抽象的な指摘に見えます。
次に「第２章 個人消費の力強い回復に向けた課題」においては、「実質所得の減少」の中で、「物価上昇の影響が大きい低所得層への重点的な支援が重要」と指摘しています。
