こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受ける 2年目の資金の崖を乗り越えろ１」です。
創業2、3年目の時期に、”資金調達の崖”が現れます。
（“資金調達の崖”とは、一番、資金調達がしにくい時期のことを言います）
創業時の融資では、決算書などの実績で見るわけではありません。まだ実績はないのですから。計画や基準となる条件が整っていたら、創業融資を受けることはできます。
しかし、1年を超えると、事情が違ってきます。右肩上がりで業績が伸びているときには、“資金調達の崖”は当然現れません。金融機関も積極的に貸してくれます。
しかし、業績が伸び悩み、資金繰りが厳しくなったとき融資を申し込むと、金融機関は、「次の決算まで様子を見ましょう」と答えることでしょう。
そう、“資金調達の崖”が目の前に突如現れるのです。
業績が伸びないため、創業時に用意していた資金も枯渇したときに、金融機関に融資を申し込んでも、ほとんど貸してくれないのです。
業績が伸び悩み、毎月の収支がマイナスとなっている会社に対して、積極的に融資をしようとする金融機関は、ほぼありません。
この“資金調達の崖”を乗り越えることができず、多くの創業者が廃業していくのです。
一説によると、創業者が1年以内に廃業する率は3割、3年以内に廃業する率は5割とも言われています。
創業者の半分が乗り越えられることのできない”資金調達の崖”を乗り越える方法はあります。そのためにしておかなくてはならないことは、創業融資に積極的な金融機関を見つけ、取引をすることです。
公庫の融資の着金、返済引き落とし金融機関として口座を作るなどしてアプローチしましょう。ここで、正しい金融機関を選んでおかないと、”資金調達の崖”を乗り越えることはできません。返済引き落とし口座として選ぶべき金融機関は、「創業融資に積極的になっている金融機関」です。
「創業融資に積極的になっている金融機関」をどうやって見つけるかのいうことについては、あなたの街の区役所等で「創業塾」などの開催をしたり、ビジネスサポートをしたりしている部署があります。そのような部門と提携会社として登録している金融機関が、創業者支援に「積極的」な会社です。さあ、調べてみましょう！