こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受ける 必要なくても、創業時にはお金を借りておくこと」です。
創業して、全くお金の心配のない方はいないものです。
多くの創業予定者にお話をするのは、このことを理解して、多地元の地域金融機関、信用金庫や信用組合又は地方銀行に、創業する前に口座を持ちましょうと。
多くのサラリーマンや公務員は、その給与振込口座をメガバンクに設定しているものです。しかし、その銀行はあなたに事業用の口座を開設し、お金を貸してくれたりはしないのだということをお伝えしています。
そこで、創業者に理解のある、応援しようと思っているような信用金庫等から、自分がつきあいたい金融機関を決めて、普通預金を作ることをお勧めしています。（そのお店に行って、自分の雰囲気に合う金融機関を決めてくださいと言っています。）
次に、日本政策金融公庫に「創業融資」を借りに行く段取りをすること。
「１年目からお金を借りて、返せなくなるといやなので、自己資金の範囲内で創業したい」 と思っている方は少なくありません。しかし、それでもあえて公庫から借りるのです。
なぜ、借りなければいけないか？理由は３つあります。
1つ目は、地元の金融機関に、「公庫からお金を借りることのできた会社なんだ」と最初の評価を得ることです。
日本政策金融公庫で融資してもらうときに、着金指定口座が必要となります。また、公庫の融資の引き落とし口座として、つきあいたい金融機関の普通預金口座にするのです。
その結果、まず、その金融機関の営業や融資の方は、無碍な扱いはしません。公庫の融資が実行されたとき、それをネタに挨拶に行ってみてください。
できれば、口座開設が創業の1～2年前であれば、ぜひとも積金（月額の積立預金）を契約して、「お客様」になってください。そのうえで、営業の方に、「この度、公庫から融資を受けることができた。貴社に着金させたい」と伝えてください。
これだけで、担当営業マンは、このお客様は、計画的に積金をする経営者の卵で、今回は公庫からの融資の実行を実現している。次の機会には、当社からも協調融資なり、保証協会付き融資をお願いできるチャンスがあるかもしれないと考えていただけるものです。
2つ目は、創業融資を借りることで、通帳の残高を増やすことができるため、地元金融機関も、お客様として様子を伺うような事が出てくるかもしれません。しっかりと返済の実績を付けることで信用を積み上げることができます（公庫だけでなく）。
3つ目は、次の融資を受けることを前提に、月次決算や試算表を作成し、金融機関に説明できるようになりましょう。地元の金融機関の融資担当役席や副支店長などに資料を持ってご挨拶にいきましょう。地元の金融機関と本当のお付き合いをするためです。
多くの創業者が、はじめの段階で、会計や資金繰りをなおざりにして、資金不足になるものです。２年目の資金ショートを避けるためにも、借りやすい創業融資で借りておくべきなのです。
そして、地元の金融機関に自分の存在を知ってもらい、次の資金調達を考えてください。500万円借りて、金利が2,4%だと、年間12万円。1ヶ月に1万円です。これをもったいないと考えるか、それとも安心を確保するための必要経費と考えるかどうかです。
創業のときと、儲かっているとき以外は、金融機関は、小規模事業者を相手にしないことを肝に銘じてください。