こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「資金調達」ができる会社とはどんな会社かを考えます。特に、会社の姿勢や社長の考え方、そして社員の実態、社員の教育などを考えます。
今日のテーマは、「「資金調達」ができる会社とは 社長が変われば社員が変わる」です。
昨日は、社長の経営に対する姿勢が社員に伝播し、社長と社員が「数字を共有」し、社長が、「今期は経常利益を〇〇〇万円」にすると宣言し、ボーナスを出したいと言ったらどうでしょうか？経営計画書があり、月次の事業計画の振り返りができたら、金融機関がお金を貸したい会社になることができることをお伝えしました。
順番は、明らかです。良い会社では、社長が変わることで、社員が変わるのです。
社長は、まず、利益を上げて、現預金を増やしてください。利益をというと損益計算で売上と利益を考えますが、「現金」「預金（定期預金を除く）」を売上が伸び始めると同時にその伸びで増やしてください。例えば、1億円の売上のとき、現預金が1000万円であったとき、2億円の売上を達成したら、現預金は2000万円にするのです。
よくお聞きになることがあると思いますが、「黒字倒産」というのがあります。手元のお金がなくなって、計算上は利益があるのだけれど、多くの会社が倒産しているのです。
一般的には、支払いが先ですので、当然、手元にお金がなくては支払いができません。したがって、手元に自由になるお金が月商の1～2ヶ月分の現預金を必ず残しておくのです。イザというときは現金です。
買掛金がショートしたとき、慌てず騒がず手当ができるのは手元の現金なのです。金融機関は、そんなときは当てにならないものなのです。そんな緊張感を持てるのは、経営者だけです。このお金が工面できなくては会社が立ちいかなくなってしまうと青くなっているのも経営者だけなんのです。そんな体験を社員にさせてはなりません。
目先の利益の話ではありません。会社の成果は、損益計算書ではありません。今の会社の姿なのです。損益計算書は1年間の期間の中でどのような稼ぎをしたのかですし、貸借対照表は、いま今時点で、会社はお金をこれだけ持っていて、こんなものや商品の投資をしています。また、そのための資金は借入金がいくら、買掛金がいくらなどといった内容です。会社の成果は貸借対照表です。
会社を安定させるためには、貸借対照表をどのような内容にするかです。金融機関も、そのバランスを確認した上で、変な数字の入った科目はないかを確認された上で、損益計算書の経常利益を見て、どのように稼いでこの貸借対照表ができたのかを確認します。
目標を建てるべくは、貸借対照表の数値です。社長の見るべきは、現預金から始まる貸借対照表です。そうなったとき、社員の目標は、今までのように「売上」をどう伸ばすか、「経費」はどう削減するかではなくなります。貸借対照表の科目が目標値となるのです。
社長と社員の会話は、「売掛金」はいつ入ってくるのか、「受取手形」は大丈夫かであり、「在庫」に無駄はないかとなります。「支払手形」はやめる方向で考えよう、「買掛金」の支払いはいつか、「借入」はしなくて大丈夫か、となります。すなわち、常にキャッシュを意識した会社になるのです。
その上で、損益計算書を意識し、売上ではなく、利益を重視した目標となります。