認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

それでは今日の話題です。

「日本政策金融公庫から、新規開業の資金融資を受けたい創業者のあなたが、融資申請を否決されないように」です。

小規模事業者に一番理解のある日本政策金融公庫です。そこで活躍されている公庫職員の方のセミナーでのお聞きしたお話では、創業融資の否決理由は、以下のとおりです。

• 自己資金が足りない
• 見せ金がバレる
• 売上が立つ事業とは思えない
• 事業経験が少ない、あるいはない
• 面談時の受け答えが曖昧（数字）
• 書類や面談から事業への熱意を感じない
• 事業計画の数字の根拠が弱い
• 公共料金・税金の延滞がある、クレジットブラック
• 面談時の態度、服装、受け答え

これは、今まで書いてきた飲食店開業に関係するものだけではありませんが、この内容を深堀りしながら、実態を知り、その上で、対策を打ちたいものです。今日は、「姿勢」について話をします。

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　警察署への届出、許可申請」です。

飲食店の中には、遅くまで営業しており、深夜0時以降もお酒提供する場合は、警察署に【深夜酒類提供飲食店営業開始届出書】を提出する必要があります。

届出をしなければ50万円の罰金です。忘れないで下さい。

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　消防署への届出」です。

飲食店は不特定多数の方々が出入りする場所ですので、火災等が発生したときのために、「消防設備」が設置されなくてはなりません。

規模や構造、床面積などを考慮して、その必要な設備を備えておかなくてはなりません。建物オーナー側が整備して置かなくてはならないものと、テナント側と調整が必要なものと、テナント側が責任持って造作し、対応するべきものと色々なパターンに分かれます。

また、これらの基準は、大きな施設（300㎡基準）ですので、小さなところは関係ないと思われるかもしれません。

しかし、数年前に新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災を教訓として、小規模な飲食店でも消火器具設置基準が改正され、拡充されました。近くの消防署に相談して、消火器具の設置を積極的に行ってください。お金の問題ではありません。お客様と近隣のお店の方々、従業員と自分を守るためです。（2019年10月1日施行）

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　食品関係営業許可」です。

飲食店の開業をするために、最初に段取りしなくてはならないのは、「食品関係営業許可申請」です。開業するお店を管轄する保健所に【飲食店営業】の許可申請をすることになります。（お酒が出ないときは【喫茶店営業】）

この許可は、あくまでも店舗ごとに申請して許可を得るもので、会社として許可を受けているものではありません。

該当の店舗のすぐ近くに第2号店をオープンした場合であっても、そのお店の許可と、そのお店に食品衛生責任者を選任する必要があり、兼務は認められていません。

また、その店舗でテイクアウトをするなどの営業をする場合は、それにあった営業許可を上記の【飲食店営業】とは別に取得する必要があります。

例えば、昼の時間にサンドイッチやパンケーキを販売する場合などは、【菓子製造業】です。

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　許認可など」です。

開業に伴って、事業者として色々なところに届け出をする作業と、飲食店の開業をするために許可をとったり、届出をしたりしなくてはならないこともあります。

また、並行してお話するには重いので、別に説明いたしますが、事業のために必要な資金を調達するために融資の申請をしたり、補助金や助成金の申請をしたりすることも必要です。

本来であれば、事業計画書を何度も見直したり、開業する不動産のことや、事業コンセプトにあったメニューの開発や、競合店に勝てるサービスや従業員の教育に頭を向け準備を進めたりしたいところでしょうが、結構、面倒な法定の手続きや許可のために時間を取られることになります。

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　会社設立　その２　定款」です。

一般論ですが、会社設立については、士業の方に外注するととても簡単に作ることができます。また、電子定款などが電子化されているので、自分で時間をとって対応するより安上がりになると思います。

但し、その外注先が何でも勝手に決めて会社を作ることはできません。最低限、あなたが自分で決めて原案を作っておく必要な項目はあります。

それは、①商号（会社の名前）、②目的（会社の事業内容）、③本店所在地（登記上の本社の住所）、④設立日、⑤資本金、⑥役員（一人？取締役会設置？）、⑦その他（公告方法、発行株式の件）などです。どのような会社を作るにしても、重要なのは会社名と事業内容です。

特にこの会社が、外から資金を調達しようとした時、必ず、確認されるのが目的です。ここが「この会社は一体何をやっている会社？」「何が本業で、どんな事業展開を企図している？」と疑問に思われるようなものであってはなりません。

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「飲食店開業　開店までの諸手続き　会社設立　その前に」です。

飲食店を開業するにあたって個人の方がいいですか？法人にしたほうがいいですか？という質問があります。

この質問に対する回答は、

あなたは、このお店で１０００万円以上の売上を立てられるのか、それともそれ以下の規模なのかで、個人事業者の特例措置が使えるかが決まります。

はじめの事業計画の段階で、３年以内に１０００万円を超える規模にならないのであれば、個人事業主の選択をお勧めします。

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「飲食店開業　物件を借りる前に、事業計画書を確認する」です。

「店舗選びの前に事業計画を考え、物件契約の前に事業計画書を確認する」です。

最初に、店舗の事業計画を立てます。

• 自分が売りは？
• いくらで売る？メインメニューは？ドリンクは？
• ターゲットは？客数、回転数は？
• 客単価は？
• リピート客の割合は？
• 平日、土日は？
• 昼の営業は？深夜の営業は？

これらの項目にあった物件を探すのです。

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「飲食店開業 内装工事」です。

まず、最初に、内装工事が完了するまでの流れです。

あなたは内装工事を以前に発注したことがありますか？素人ですか？

内装工事は、設備投資の半分以上を占め、重要なファクターです。したがって、安心して任せられるようなパートナーが必要です。信頼できる方に紹介してもらうもの一案です。

契約もデザイを含むのか、施工だけなのか、設計から施工完了引渡までの期間はどれくらいなのかお店のオープンの日と合わせて検討ください。

デザイン設計会社を選定、内装デザインを決定（2、3週間～１ヶ月）。さらに見積書を提示（2週間）。施工、竣工は１～3カ月かかります。

店舗をオープン予定日がある場合は、全体のスケジュールに余裕をもたせておくことが重要だといえます。

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「飲食店開業 スケルトン物件と居抜き物件！」です。

飲食店の開業にあたっては、よく「スケルトン物件」「居抜き物件」という言葉を耳にしたことがあると思います。

通常、物件を借り、内装工事をし、オープン。閉店する際は、借りる前の状態に戻して返却というのが一般的です。

スケルトン物件は、建物の柱や梁や床のコンクリートや鉄骨がむき出しの状態で、自由にデザインやレイアウトができます。勿論、費用が嵩みます。

他方、居抜き物件（現在、営業中の物件）は、前に入っていた借主の内装や設備類がそのまま残った物件です。