こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「個人事業主で開業する」です。
個人事業主としてスタートしようとしているあなた、個人事業としてスタートし、「いずれ儲かるようになったら法人になる」というストーリーでしょうか？それなら、早く稼いで、個人事業主から「会社社長」になりましょう。
個人事業主は確定申告をしなくてはならないことを知ってください。
確定申告の際に、青色申告と、白色申告がありますが、スタートから複式簿記を必須とする青色申告を選んで、最低限の控除を受けてください。簿記よりも前に、社内管理と資金繰りかもしれませんが。
個人事業主が納付する税金には、所得税、住民税、個人事業税、消費税があります。
所得税は、きっちり経費管理をして、計上できる費用は費用化して、支払う所得税を節約します。住民税は、所得税の計算結果と同時に、地方税として都道府県や市区町村の地方自治体へ納税します。したがって、確定申告の際に、正確な経費の計上を実施しましょう。
個人事業主で、いくつかの要件を満たす場合、消費税と事業税を支払う必要がなくなります。個人事業主として、1年間の事業所得が290万円以下の場合、個人事業税は発生しません。事業所得は、年間の売上から経費を差し引いて算出します。個人事業主の場合、事業を開始してから2年間は消費税を支払う必要はありません。また、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合も消費税は発生しません。
ところで、節税のための個人事業主が考慮すべきは、「国民年金基金への加入」「小規模企業共済への加入」また、事業のため「経営セーフティ共済」などもあります。連鎖倒産を防ぐ目的で作られています。これらの制度は、東京商工会議所が取り扱っています。