こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受けるために事業計画を練る 市場調査、販売計画」です。
金融機関が創業融資をするにあたって、経営者の資質の次の条件は、経営のフローの情報です。
金融機関の担当者は、その担当先が専門化されておらず、多くの業種業態、規模の融資の申込に対応しています。どのような経験をしていたとしても、すべての業種業態を理解しているわけではありません。
したがって、ご担当者に正しくその事業の位置づけと競合先、ターゲットとその根拠などを伝え、この事業が置かれている現状を前向きに評価していただく必要があります。
事業概要のうち、販売計画は、①「誰が」(Who)②「誰に(ターゲット)」(Whom)③「何を(商品・サービス)」(What)④「どのように(提供手段)」(How)⑤「どこで」(Where)⑥「その結果、どういう効果があるのか」(How in the future)といった内容です。
これ以外に、もっとリアルに販売条件や営業時間などによる条件等も入れるとわかりやすいのかもしれません。
並行して、このような事業に類似した事業や、競合先についても調査し、その上で、当方の独自性や先見性、優位性を具体的に示さなくてはなりません。
市場の中でどのような成果をあげられるかを説明し、どのタイミングでどのような実績を上げる計画を立てているのかを示さなくてはなりません。
「なるほど」という同意を得たとしても、小規模な事業者が、圧倒的な優位や独占的な地位を確保することは到底できないことであり、連続的な改善、知恵出しを繰り返し、お客様の興味と関心を引き、事業を継続していく姿勢をアピールする必要があります。
事業によっては、その販売の方法も、直販であることは少なく、代理店であったり、委託販売であったり、色々な形態になっており、具体的にものやサービスが売れていく様子をビジュアルに説明できる材料が必要です。
金融機関のご担当者が、「なるほど」と思い、「この経営者の資質」とこの「事業計画書」にかけてみようと判断し、融資の実行を促す稟議書を書きやすくすることが必要です。
同時に、あなた自身がこの『事業計画書』を何度も練り直し、今の段階でベストの状態の『事業計画書 最新版』で説明していただくことです。