こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「日本政策金融公庫から融資を受けるために 『創業計画書』作成準備 創業ポイント 創業の着眼点①」です。
日本政策金融公庫のホームページには、業種別参考情報として、「小企業の経営指標」と「12業種の創業ポイント、創業計画書記入例」が掲示されています。
まず、あなたがやりたい事業の分類はどんな事業でしょうか？その事業をやるために必要な着眼点は以下の4～5項目です。
第一は、資格、許可あるいは届出です。国内でなにか事業をやろうとしたときに、必要な資格及び許可（国・都道府県など）、さらに認定や届出が必要なことがほとんどです。
自分の事業がどんな仕事で、その開業のためにどのような許認可を取得し、どのような資格者を用意する必要があるのか事前にご確認ください。
これらの許可や資格者がいなければ、創業融資の実行はありません。準備不足です。
第二に、店舗等を出店する場合は、立地条件です。どのようなお客様をターゲットとしているのか、また、どのような広告等によって集客するのか、同業者の立地や競合の検討を含めて重要な費用出費になります。
ターゲットの設定、市場調査、競合の確認、立地の妥当性などの自社における検討結果が求められます。どんなふうに考え、どのようなストーリーで準備したかを説明できるようにしてください。
第三に、人材の確保です。最近では必要な人材を確保するのに苦労している創業者が多いものです。自分の業種が必要としている人材の確保ができているのか、従業員は、アルバイトは、あるいは外注先はなどの具体策を検討しているのか、賛同する人材がいるのかが重要です。
その必要な人材の確保、教育、研修などの対策も用意しておく必要があるでしょう。小規模であるばかりに、人材の確保ができないと、どうすることもできないことになりかねません。
第四は、セールスポイントです。なぜ、あなたの会社が、あなたのお店が繁盛するのか、融資するに値する事業なのか、その存在価値、少なくともそのエリアでNo.1 なのか、他には無いオンリーワンなのか、いわゆる「差別化」が徹底的に考えられているのかが問われます。
商品・サービスなのか、集客方法なのか、圧倒的な得意分野があるのか、特殊な技術や特許等の知的財産があるのか、しっかりとした得意先をすでに確保してるかなどがポイントです。
明日は「売上計画」「資金計画」について読み解きましょう。