こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」として、何を考え行動すべきかをお伝えします。
今日のテーマは、「信用金庫がほしい情報を考える その２」です。
昨日は、「信用金庫がほしい情報を考える その１」として、毎年作成する「事業計画書」を提出すすることをお勧めしました。
今日は、その２として、毎月の月次決算の実施や試算表の提出など、正確な情報を元に、日々改善している経営の実態をお見せすることについて書きます。
私は、多くの創業者が、中途半端な学習と勝手な思い込みで「経営」していることに危惧を覚えます。どんなに素晴らしい理想を掲げても、毎日の管理もできず、資金が枯渇してから「どうしよう！」は経営者ではありません。
多くの信用金庫等は、中小企業が作成提出している「決算書」を信用していません。いろいろな分析をした上で、調整値を入れてその企業の実態に迫らなくては、恐ろしくて融資などできません。
なぜなら、経営者が主導しているのか、顧問の税理士の先生が知恵を出しているのかわかりませんが、決算書が「節税」のために手を加えられています。また、金融機関から借入金を引き出すために「調整」されていたりしていることも多くあります。これらのことが何年か行われていると、誰もが「本当」がわからなくなっている可能性さえあります。
信用金庫等が望んでいるのは、事業計画書（中期計画）があり、本年度計画があり、月次計画がある。その月次計画や半年の中間計画で予実算がだされ、毎月、その達成、未達成の反省がされて、対策が打たれ、実現のための努力が繰り返されている、そんな経営者の姿勢や行動を求めているのです。
これからは「事業性評価」を実施する事になるとすれば、少々の担保や保証を差し出すではなく、借り入れが必要なプロジェクトや営業実態を説明する必要があります。今までの経営姿勢では、マイナス金利が常態化した今、信用金庫等は融資をしてくれません。
銀行の貸出金利が下がる」と、銀行の収益環境が悪化するため、それを埋めるために、金利を上げるという方向に向かっていきます。より、融資先を選別していくという金融機関が増え、融資が厳しくなっていうのではないでしょうか？
東京オリンピック、パラリンピックに関する需要が一段落してきました。色々な経済指標が米中の貿易摩擦の結果、徐々に勢いを失いつつあります。（2019年10月）
金融機関が欲しがっている情報その1は、「事業計画書」でした。あなたの「将来性・潜在能力」を感じていただいてください。もうひとつは、月次決算の実施です。融資先の現状を把握するための「正しく、正確な管理情報」を提出してください。
決算書には載っていない「本当」情報を見せることで、パートナーとしての信用金庫との関係は格段に進歩するものと期待しています。