こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「トピックス 金融機関に「見える化」する 成長する中小企業になる」です。
2020年2月25日、中小機構の虎ノ門セミナーに、金融庁参与・中小機構中小企業応援士の森俊彦さんが登壇されました。経産省の策定した「ローカルベンチマーク」や、内閣府が旗を振っている「経営デザインシート」の委員でもある方です。
2020年の4月からは、『ミラサポ plus』で、経産省の「ロカベン」の有機的な運用が始まります。例えば、クラウド上の「ロカベン」に、常に企業情報入れておくことで、最新版の会社の考え方や状況を把握できるようにする。その内容をコピペして補助金等の申請の企業概要にする。あるいは、「ロカベン」を添付することを「加点」申請要件とするなどです。
最近のコロナウィルスの件に関しても、予断はできませんが、すでに旅行や宿泊などのインバウンド関連の会社に影響が見え始めました。多くの業界で、中国と関係のない業界などありえず、本格的に資金の需要が出てくると思われます。
こんな状況の中で、政府系の金融機関は実質、国の判断で対応できますが、地域金融機関の融資判断は難しくなります。しかし、すぐの対応が必要になるでしょう。セーフティネットの対応だけでも大変なボリュームになります。中小企業の自助努力も3~6ヶ月で尽きるはずですから、地域金融機関の役割はとても重大になると思われます。
すなわち、こんな時こそ、地域金融機関が、お客様の事業の内容と現況、最近の動向や資金の過不足が見えていたら、すぐにでも短期のつなぎを用意できるのだと思います。逆に、中小企業側も、日々の社内管理ができていて、このコロナウィルスに関するBCPが整っていたら、簡単に金融機関側にビジネス俯瞰図を説明した上で、直近の売上、仕入れと資金繰りの内容を説明できるはずです。
今の段階では間に合いませんが、中小企業庁では、すでに10年目にサーズウィルスの反省をもとに、『新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画』という小冊子を発行しています。その後の2011年の地震や昨今の台風被害などの自然災害に偏っているBCPですが、同様にバイオやサイバーなどの危機を想定して対応することが必要であったということです。
成長する中小企業になるためには、まさにこの政府の方針に則って、新しい仕組みに対応できる中小企業になることですし、そうすることで、いろいろな支援や補助を優先的に受けられる仕組みに乗ることができます。
この内容を理解する企業と金融機関がタッグを組んで、お互いに良い関係を作ることが必要なのです。特に、地域金融機関は、本業の貸付をしっかり事業の柱とするためには、財務指標だけではなく、非財務の視点でお客様の未来を引き出し、その応援をすることが自分たちの事業を拡大成長させることだと思っていただきたいものです。