こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週までは、日本公庫の融資課長に聞きたい話でしたが、独立起業が成功させるためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。
一昨日に続いて、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』(中央経済社2018.2.17)という本を参考にしてお伝えします。
それでは今日の話題です。
「地域の金融機関の支店長の本音 金融機関側から見た経営者の課題」です。
地域金融機関の支店長は、皆さんのような創業者や企業経営者に対して、不足している能力や知識について以下のように指摘しています。
特に創業者に関しては、すでに経営されている既存企業に比べて、あらゆる側面について不安や心配があり、大きいと思われます。TOP5は以下の通り(参考:既存企業の比率)
- 金融の知識 65.0% (31.8%)
- 会計に知識 52.6% (31.6%)
- 税務・法務の知識 44.9% (28.2%)
- 会社の財務状況の把握 41.7% (46.6%)
- ビジネスプランや経営方針所の作成能力 40.9% (36.0%)
ここでわかるように、金融機関側では、創業者には大変大きな不安を持って接しており、「本当に大丈夫なのか?!」と思いながら付き合っていただいているのが実態です。
確かに、地域金融機関が創業者にはじめからプロパーの融資をすることはありませんし、保証協会付きの融資を勧められることが多いようです。
最近では、創業希望者に対する「起業塾」等が自治体や商工会議所、保証協会などで多く開催され、様々な研修は開催されていますが、結果的には「知識だけ」に留まっていて、現実に創業したときには、忘れてしまっているような状況です。
また、唯一、既存企業の方が、心配が大きいのは、「会社の財務状況の把握」でしたが、事業が動き出すことで、財務状況が日々刻々と動き、金融機関側で掌握できているのに、「会計の苦手な経営者」が多く、その内容を把握していないことについて不満があるものと思われます。
さらに、金融機関は、あらゆる業種のあらゆる経営者とのお付き合いをしていることから、十分な業界情報やその分野の営業情報を持っているわけではありません。金融機関として、支援できる項目は金融支援以外に多くはなく、一歩踏み込んだ支援には、専門家や地域に根ざしたコンサルタントなどの協力が必要な状態であると言えます。
私も、上記のような「創業塾」を卒業しましたが、自治体の熱心さや商工会議所の体制などは、良い意味では頑張っておられますが、国や東京都の力拳に比べて、息切れをして継続できていないところも多いようです。
中小企業・小規模事業者の絶対数が減り続ける中で、奇特にも「創業」された人たちを甘やかすのではなく、しっかりとスタート時点から支援すべきだと思います。
2~3年のうちに半分は市場からいなくなると言われているのですから、その半分でも企業者に育ってくれたら、日本も元気になるように思います。
一人で歩くことができるようになるまで、私も、専門家として金融機関に協力し、協力を求め、さら成長を見守りたいと思っています。これからは、専門家として支援していく能力をさらに身に着け、金融機関や企業の活動を通して、社会に役立ち続けたいと思っています。