こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「金融機関が「融資」したくなる会社とは 月次で事業の予算と実績管理をしている会社」です。
一昨日は、金融機関は、「資金計画を実行できる」ことが書面で確認できる会社に融資したい、すなわち、金融機関のほしい資料をしっかりと作成して、すぐに提出してくれる会社も会社であることに触れました。
今日は、そのような書類をすぐに用意できる経理をしていることが最低条件で、金融機関が、本当に融資したい相手は、「経営計画書」を作成していて、月次レベルで事業予算書を持っていて、さらに、毎月の月次報告(管理会計)を実施している会社です。
「そんな事ができている会社などほとんどない」と断言していた方がいましたが、まさにその通りであるからこそ、「経営計画書」作成し、「月事業報告」「月次資金繰り予定・実績表」などの資料を持ち込めば、その経営姿勢に金融機関の担当者は、信頼できる会社だと思っていただけるでしょう。
金融機関の本業は融資業務なのですから、お金を貸してその残高で利息をいただく仕事をしている訳で、心配だから融資できないと言っていたら、やっていけなくなるわけです。そこで、格付けを行い、リスクの一部を保証協会に持っていただきながら、お金を回してきたのです。
すなわち、金融機関は、まさに「融資」したくなる会社を常に探しているわけです。勝手に育って立派になった会社では、そんな金融機関の姿勢では、本来のパートナーとして認めてくれないことでしょう。そこで、金融機関側も、本当に企業側に役立つ情報や具体的な支援をすることで、信頼関係を作り、お互いに良い関係を維持しようと必死です。
したがって、そのような金融機関の姿勢を理解した上で、企業側も資金需要があったときにスムーズにお金を引き出せるように、「管理会計」の手法も学び、税理士の先生に作って貰う「試算表」とは別に社内で、月次決算を実施できるようになってください。それは、自社が生き残るための最低限の社長の仕事だと思ってください。
金融機関は、その資金使途が明確で、その資金融資によって売上・利益が拡大し、返済できる会社に融資するのです。また、もう一つの定性評価は、社長がしっかりと経営していて、金融機関の担当者からの質問に答えてくれる「数字に明るい」社長がいることです。
先日も書きましたが、残念ながら、開業されたあと、どんな経営者も一生懸命頑張っておられるのですが、5年後には、7~8割、10年後に生き続けているのは5%と言われています。あなたは生き残れますか?
私は、「金融機関が融資したくなる会社にしましょう」と名刺に刷り込んでいます。それは、まさに、月次決算ができ、月次の資金繰りができる会社を応援したいと考えているからです。資金が会社を生き残らせてくれます。「資金調達」が自分でできる会社を、社長が本気で経営に取り組む会社を育てます。