投稿者: TAIZO-OFFICE

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」として、何を考え行動すべきかをお伝えします。

今日のテーマは、「信用金庫がほしい情報を考える　その１」です。

信用金庫を取り巻く大変厳しい経営環境です。金融庁の指導により、今までのような担保や保証に頼る融資は否定されました。その上、政治がらみで成立した金融円滑化法で生き残っていた中小企業に対しても、融資を続けてきた信用金庫等の負担は、大変大きいのです。

これからは、今まで以上にキッチリと情報を収集して、「事業性評価」を実施することが求められています。しかし、残念ながら、担保と保証を取って融資するという仕組みが長く続いたことから、新たな仕組みを理解し、改善を推進するべき中堅社員が不足しているのです。

そこで、当然のことですが、お客様とのコミュニケーションを増やしてその実態を理解することが求められています。しかし、融資する側の金融機関側にノウハウが不足しているのですから、こちらから「金融機関がほしい情報」を、積極的に伝えていくことが非常に大切なのです。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週までは、「地域の金融機関の支店長の本音」を書きました。

今週は、「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」として、何を考え行動すべきかをお伝えします。

今日のテーマは、「信用金庫に自分のことをよく知ってもらう」です。

昨日のブログの最後に、「選ぶべきは、[創業融資に積極的な]地域密着の金融機関」、すなわち、地元の信用金庫、信用組合です。規模が大きくなったら、地方銀行にも取引をお願いしましょう。」と書きました。

今日はその中で、一番の多い金融機関でもある「信用金庫」と取引を深めていくために、「自分のことをよりよく知ってもらう」ことについてお伝えします。

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週までは、「地域の金融機関の支店長の本音」を書きました。

今週は、「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」として、何を考え行動すべきかをお伝えします。

今日のテーマは、「資金調達の崖に直面する前に」です。

一番、資金調達がしやすい時期は、創業時であることは何度かお伝えしました。それは、創業時、「実績」がありませんので、金融機関は、「自己資金」「経験」「事業計画書」で、融資判断を行わざるを得ないからです。すなわち、日本公庫の場合なら、条件さえ整っていれば、創業融資を借りられる確率は高いといえます。

創業後、順調に業績が伸びているときには、金融機関もお金を積極的に貸してくれます。ところが、業績が伸びず、創業時に用意していた自己資金も枯渇してきたときに、金融機関に融資を申し込んでも、ほとんど貸してくれないものです。

すなわち、業績が伸び悩み、資金繰りが厳しくなったときに『資金調達の崖』は現れます。
『資金調達の崖』とは、一番、資金調達がしにくい時期、創業2、3年目を指します。

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週までは、日本公庫の融資課長に聞きたい話でしたが、独立起業が成功させるためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。

一昨日に続いて、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018.2.17）という本を参考にしてお伝えします。

それでは今日の話題です。

「地域の金融機関の支店長の本音　金融機関側から見た経営者の課題」です。

地域金融機関の支店長は、皆さんのような創業者や企業経営者に対して、不足している能力や知識について以下のように指摘しています。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週までは、日本公庫の融資課長に聞きたい話でしたが、独立起業が成功させるためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。

一昨日に続いて、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018.2.17）という本を参考にしてお伝えします。

それでは今日の話題です。

「地域の金融機関の支店長の本音　経営支援を行うかどうかを判断する」です。

起業して間もない皆様にとって、「経営支援」というと「何か支援してくれること」と勘違いされそうな言葉ですが、これは、実際に経営に問題が出て、融資の返済が遅れるなどその取引履歴に問題が生じたときに「金融支援」を行うかどうかと言う意味での文言です。

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先週までは、日本公庫の融資課長に聞きたい話でしたが、独立起業が成功させるためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。

一昨日に続いて、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018.2.17）という本を参考にしてお伝えします。

それでは今日の話題です。

「地域の金融機関の支店長の本音　提供しているコンサルティングの中身」です。

この内容は、支店長が取引先の起業に対して、助言や情報提供を行ったかどうかについて聞き、その内容は①経営改善や②収益拡大に寄与したかを調べたものです。

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先週までは、日本公庫の融資課長に聞きたい話でしたが、独立起業が成功させるためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。

昨日に続いて、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018.2.17）という本を参考にしてお伝えします。

それでは今日の話題です。

「地域の金融機関の支店長の本音　経営者の資質と「やる気」の判断」です。

地域の金融機関の支店長が融資判断をする際、一番の重視する項目のダントツは、「経営者の資質・やる気」でした。

すでに紹介したところですが、その資質や「やる気」を判断する項目は、以下のような評価となりました。

（回答レベルは、前回と同様に「①非常に重視する、②重視する、③少しは重視する、④ほとんど考慮しない、⑤考慮しない」の5段階です。）

以下の3項目が20%を超える支店長が「非常に重視する」と答えられています。

        ①　嘘をつかない誠実な人物である　56.3%　（「重視する」　38.3%）

        ②　対象となる事業について勉強熱心　36.0%　（55.6%）

        ③　対象となる事業について十分な経験がある。　21.0%　（59.9%）

また、経営者の知識と助言に対する姿勢がその次の順位となっています。

　　　④　財務諸表を理解するなど、経営についての基礎知識を持っている

　　　⑤　助言者の助言に耳を傾ける

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

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先週までは、日本公庫の融資課長に聞いてみたいという話題にしましたが、独立起業が成功するためには、地域の金融機関の応援が不可欠です。

そこで、神戸大学の家森信善先生が書かれた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社2018.2.17）という本を参考にしてお伝えします。

この本は、2017年に実施されたアンケート結果を元に分析をされているのですが、大変参考になる点を断片的ですがお知らせします。（回答数　2,800件前後）

それでは今日の話題です。

「地域の金融機関の支店長の本音　融資判断する際の重視項目」です。

支店長が既存の取引先に融資をする際、どのような点を重視されるのか聞いています。

その回答のレベルは、「①非常に重視する、②重視する、③少しは重視する、④ほとんど考慮しない、⑤考慮しない」の5段階です。

ここでは、①と②の項目に注目してお伝えします。

融資判断をする際の一番の重視する項目は、「経営者の資質・やる気」です。非常に重視するが54.4%（重視するを加えると96.9%）とダントツです。

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あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

それでは今日の話題です。

「日本政策金融公庫の融資課長に聞いてみたい話　審査に通りやすい書類の書き方とは？」です。

公庫への提出書類の『創業計画書』ですが、どう書けば、ご担当の方に、よりよく伝わり、評価していただけるのでしょうか？「これだけは」というような内容があったら知りたいものです。

一般的には、手書きであっても、パソコンでアウトプットしたものでも、受け付けてくれるようです。シニアの方やパソコンが苦手の方でも、大丈夫です。ちゃんと受け付けてくれるようです。

また、「字がきれい、汚い」とか、「てにをは」が多少ダメでも、そのようなところは見てないと言われています。それよりも、本人が、その計画について、本人の言葉で説明できるか、その「想い」や「情熱」を語れているかどうかが重要だと言われています。

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それでは今日の話題です。

「日本政策金融公庫の融資課長に聞いてみたい話　取引先の格付区分はあるの？」です。

公庫は、民間の金融機関と同様の取引先の「格付」をしているのですか？知りたいものです。

民間の金融機関では、取引先企業について、資産査定をした上で、「債務者区分」を行っています。最近は事業評価融資なども加味されています.公庫においては、同じように、「債務者区分」があるのでしょうか？

すでに、金融検査マニュアルが廃止され、民間金融機関では、事業性評価融資が表面上は、全面に出ています。しかし、公庫においては、「債務者区分」はしているようですが、債務者区分に縛られるというよりは、決算書、預金通帳、税金の領収書等、現状を理解できる現物を見て審査しているようです。

したがって、欠損が出ていて、格付けが低くなるような場合でも、一概に、「融資不可」という審査結果は出していないようです。その点、民間の金融機関と違うようです。

しかし、昨今、このような融資姿勢にも多少の疑問が出ているようです。なぜなら、日本公庫の国民生活事業の成績が大変厳しい状況なっているとの話もあります。これは、政府の肝いりで創業を後押しする「創業資金」を若者、女性、シニアに厚く出していることと関係しているのかもしれません。