あなたのお役に立つために何ができるか 事務所から半径２kmのお客様とともに
こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「飲食店開業 開店までの諸手続き 食品関係営業許可」です。
飲食店の開業をするために、最初に段取りしなくてはならないのは、「食品関係営業許可申請」です。開業するお店を管轄する保健所に【飲食店営業】の許可申請をすることになります。（お酒が出ないときは【喫茶店営業】）
この許可は、あくまでも店舗ごとに申請して許可を得るもので、会社として許可を受けているものではありません。
該当の店舗のすぐ近くに第2号店をオープンした場合であっても、そのお店の許可と、そのお店に食品衛生責任者を選任する必要があり、兼務は認められていません。
また、その店舗でテイクアウトをするなどの営業をする場合は、それにあった営業許可を上記の【飲食店営業】とは別に取得する必要があります。
例えば、昼の時間にサンドイッチやパンケーキを販売する場合などは、【菓子製造業】です。
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「飲食店開業 開店までの諸手続き 許認可など」です。
開業に伴って、事業者として色々なところに届け出をする作業と、飲食店の開業をするために許可をとったり、届出をしたりしなくてはならないこともあります。
また、並行してお話するには重いので、別に説明いたしますが、事業のために必要な資金を調達するために融資の申請をしたり、補助金や助成金の申請をしたりすることも必要です。
本来であれば、事業計画書を何度も見直したり、開業する不動産のことや、事業コンセプトにあったメニューの開発や、競合店に勝てるサービスや従業員の教育に頭を向け準備を進めたりしたいところでしょうが、結構、面倒な法定の手続きや許可のために時間を取られることになります。
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「飲食店開業 開店までの諸手続き 会社設立 その２ 定款」です。
一般論ですが、会社設立については、士業の方に外注するととても簡単に作ることができます。また、電子定款などが電子化されているので、自分で時間をとって対応するより安上がりになると思います。
但し、その外注先が何でも勝手に決めて会社を作ることはできません。最低限、あなたが自分で決めて原案を作っておく必要な項目はあります。
それは、①商号（会社の名前）、②目的（会社の事業内容）、③本店所在地（登記上の本社の住所）、④設立日、⑤資本金、⑥役員（一人？取締役会設置？）、⑦その他（公告方法、発行株式の件）などです。どのような会社を作るにしても、重要なのは会社名と事業内容です。
特にこの会社が、外から資金を調達しようとした時、必ず、確認されるのが目的です。ここが「この会社は一体何をやっている会社？」「何が本業で、どんな事業展開を企図している？」と疑問に思われるようなものであってはなりません。
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「飲食店開業 開店までの諸手続き 会社設立 その前に」です。
飲食店を開業するにあたって個人の方がいいですか？法人にしたほうがいいですか？という質問があります。
この質問に対する回答は、
あなたは、このお店で１０００万円以上の売上を立てられるのか、それともそれ以下の規模なのかで、個人事業者の特例措置が使えるかが決まります。
はじめの事業計画の段階で、３年以内に１０００万円を超える規模にならないのであれば、個人事業主の選択をお勧めします。
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「飲食店開業 物件を借りる前に、事業計画書を確認する」です。
「店舗選びの前に事業計画を考え、物件契約の前に事業計画書を確認する」です。
最初に、店舗の事業計画を立てます。
これらの項目にあった物件を探すのです。
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「飲食店開業 内装工事」です。
まず、最初に、内装工事が完了するまでの流れです。
あなたは内装工事を以前に発注したことがありますか？素人ですか？
内装工事は、設備投資の半分以上を占め、重要なファクターです。したがって、安心して任せられるようなパートナーが必要です。信頼できる方に紹介してもらうもの一案です。
契約もデザイを含むのか、施工だけなのか、設計から施工完了引渡までの期間はどれくらいなのかお店のオープンの日と合わせて検討ください。
デザイン設計会社を選定、内装デザインを決定（2、3週間～１ヶ月）。さらに見積書を提示（2週間）。施工、竣工は１～3カ月かかります。
店舗をオープン予定日がある場合は、全体のスケジュールに余裕をもたせておくことが重要だといえます。
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「飲食店開業 スケルトン物件と居抜き物件！」です。
飲食店の開業にあたっては、よく「スケルトン物件」「居抜き物件」という言葉を耳にしたことがあると思います。
通常、物件を借り、内装工事をし、オープン。閉店する際は、借りる前の状態に戻して返却というのが一般的です。
スケルトン物件は、建物の柱や梁や床のコンクリートや鉄骨がむき出しの状態で、自由にデザインやレイアウトができます。勿論、費用が嵩みます。
他方、居抜き物件（現在、営業中の物件）は、前に入っていた借主の内装や設備類がそのまま残った物件です。
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「飲食店開業 テナント物件を探して契約する！」です。
昨日も書きましたが、最初に事業計画書を作らなくてはならないのですが、詳細は別にしっかりとお伝えするとして、今日は、物件取得までの流れを確認しましょう。
すでに、しっかりとした事業計画書があり、店舗計画もあることを前提にします。
不動産屋さんには、希望の場所と広さ、階数、エレベーターの有無、家賃などを提示しなくてはなりません。（家賃相場は、インターネットで調べるだけでなく、現地の不動産屋さんに相談して、立地ごとの坪単価を想定してください。）
ここで、あなたの事業計画書が詳細に出来ていると、不動産屋さんの担当者は、あなたの代わりに取捨選択して「希望物件」を絞り込んでくれます。すなわち、あなたの代わりに物件探しを始めてくれるのです。
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「飲食店開業 物件探しをする前にしなくてはならないこと」です。
飲食店開業はあなたにとって、とてもワクワクする事かもしれません。「小さなカフェ」「落ち着いた大人のビアホール」「料理人おまかせの隠れ家のような日本料理店」あなたのセンスで、あなたの腕で、必ず成功できる！と思って皆スタートするのですが、なかなかうまく行かないものです。
「私好みのカフェ」のオーナーになったOLのお嬢様、「気にいった小さなスペースに気にいった仲間が集まるビアホール」を、退職金を元手に作った会社員。
ちょっとした飲食店開業セミナーで、ササッと作ったラフな事業プラン、斯業経験もないあなた。お止めください。そんな危険な賭けを！
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「飲食店開業 やるべきことの全体像、スケジュール その２」です。
飲食店を立ち上げていく中で、会社設立をお勧めします。
会社の設立では、開業届、青色申告承認等の税務署に提出する届出書類がいくつもあります。定款や役員の届けなど法務局への会社設立登記に伴い決定したり依頼したりする事項もあります。
専門家を活用されることをお勧めします。飲食業の融資を受ける際に定款に問題があって失敗する例もあります。ご注意ください。
飲食業の許認可では、
さらに食品営業許可申請（保健所）
防火管理者選任届、防火対象設備使用開始届、火を使用する設備等の設置届（消防署）
深夜酒類提供飲食店営業開始届、（風俗営業許可申請）（警察署）
それ以外に、会社であれば、雇用、労災、社会保険等の加入手続きがあります。決められた期限まで届け出る必要があります。
資格は、食品衛生責任者（月1回講習）、防火管理者（30名以上の収容）などは、事前に取得しておいてください。
専門家を使って官公庁対応は、確実に対応することをお勧めしたいです。